Wi-Fiから機密情報を抜き取る「ダークホテル」の被害相次ぐ

　高級ホテルなどに滞在し、無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」を利用した企業幹部らが、機密情報を抜き取られる被害がアジアを中心に相次いでいることが１３日、セキュリティーソフト会社「カスペルスキー研究所」（ロシア）への取材で分かった。

　国内での実態調査は始まったばかりだが、同社日本法人（東京）は「世界で最もこのコンピューターウイルスを検知しているのは日本」と指摘している。

　同社によると、宿泊者がホテルのＷｉ－Ｆｉにパソコンなどの端末を接続させると、「グーグル・ツールバー」や「ウィンドウズ・メッセンジャー」といった有名ソフトウエアのアップデート（更新）を装ったコンピューターウイルスをインストールさせる仕組み。同社はこの攻撃を「Ｄａｒｋｈｏｔｅｌ（ダークホテル）」と名付けている。

　解析の結果、韓国語を話す人物が関与していることが判明。活動は少なくとも４年前から続いている。海外の事例では、企業幹部や研究開発部門の責任者が宿泊する高級ホテルを狙って、「攻撃者」がホテルのシステムに侵入していることを確認したという。

　ホテルのＷｉ－Ｆｉのほか、ファイル共有ソフトや、特定の人物を狙ったフィッシングメールを利用した手口もある。同社製品のユーザーの端末でウイルスが検知されたのは、中国や台湾、韓国などアジアを中心に世界で少なくとも３千台以上。このうち、３分の２に当たる２千台超が日本国内で見つかっている。

　海外ではホテルを特定、警察機関とも連携し、対策に乗り出している例もある。国内でも同様の事例が確認されているが、同社日本法人は「日本ではまだ調査中で、すべて把握できているわけではない」としており、ホテル名や被害企業名は公表していない。

　メディアや情報の危機管理に詳しい日大法学部の福田充教授（４５）は「公衆Ｗｉ－Ｆｉの利便性ばかりが追求され、日本では情報セキュリティーの対策が進んでいない。企業だけでなく、国もガイドラインを策定するなど、早急な対策を講じるべきだ」と話している。

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